2010年01月27日

<震災障害者支援>法改正含め対応へ 「阪神」で後遺症(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で心身に後遺症が残った「震災障害者」について、中井洽(ひろし)・防災担当相は26日、参院予算委員会で「けがをした方々のその後の気持ちについて、国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたい」と述べ、現状の法制度改正も含め、支援に向けて対応する考えを示した。

 辻泰弘氏(民主)の質問に答え、「井戸敏三(兵庫県)知事や矢田立郎・神戸市長から陳情があった」とした上で語った。中井担当相は今月17日、神戸市で記者団の質問に「ケアで何かできるのか。一度考えてみたい」と答え、国として支援を検討する意向を示していた。

 震災による重傷者は全体で1万683人(総務省消防庁調べ)に上るが、自然災害で障害を負った人に国などが支給する「災害障害見舞金」は労災1級相当の障害を負った場合に限られ、支給は64人にとどまっている。また、行政が追跡調査をせず、震災障害者の実態は不明のまま。神戸市は昨年末、市内の震災障害者数を少なくとも183人と初めて集計し、実態調査実施を表明。兵庫県も実態調査する方針。【中尾卓英、川口裕之】

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2010年01月26日

ハイチに陸自部隊を派遣、復旧活動に参加(読売新聞)

 政府は25日、与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震に見舞われたハイチで治安維持などにあたっている国連のハイチ安定化派遣団に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針を決めた。

 国連から正式要請を受け次第、実施計画を閣議決定し、できる限り早期に部隊を派遣したい考えだ。北沢防衛相は同日、自衛隊に準備を指示した。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。今、がれきを撤去し、住宅を建てる必要があり、いわゆる工兵が一番求められている」と述べた。

 政府は派遣部隊について、陸自の施設部隊約300人(後方支援要員含む)を予定している。平野官房長官は25日夕の記者会見で、現地での任務について「復旧、復興だ」と説明した。

 北沢防衛相は25日夕、省内で幹部会議を開き、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう、所要の準備を実施すべく尽力をお願いする」と述べ、ハイチへのPKO部隊派遣に向けた準備を進めるよう指示した。

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