両政府が同日開いた外務・防衛担当局長級の安全保障高級事務レベル協議で、外務省の梅本和義北米局長らが、キャンベル米国務次官補らに伝えた。
報告は、検証の現状と見通しについて行われた。歴史的な核密約の存在が認定された場合でも、米国の核抑止戦略である「核の傘」など、今日の日米の安全保障政策に悪影響を与えないよう、日本側が「事後処理」に着手したといえる。
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